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    POFAニュースダイジェスト190号
 
     カテゴリー
 
  13.国内のニュース
 
     日 付
 
  2006/11/10
 
     発信元
 
  
 
     内 容
 
  
20061117日発行
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    POFAニュースダイジェスト190
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1.ホームページ
■農林水産省 報道・広報のページ
http://www.maff.go.jp/hodokoho/index.html

・「和牛」および「黒豚」の表示のあり方について
11/13に開催された第4回食肉の表示に関する検討会にて、「和牛」及び「黒豚」の表示のあり方ついて検討されました。「和牛」表示については、和牛とは品種を意味するため、「海外のものでも証明できるものであれば「和牛」と表示して良いのではないか。」、「海外で曖昧な形で証明、流通しているものが、そのまま「和牛」と表示されることを防ぐ目的でも「国内で生まれ育った」という記載は必要」といった意見が出され、最終的には「黒毛和種等の品種の牛として国内で生まれ育ったことが、登録制度等により証明でき、トレーサビリティ制度により確認できるものが「和牛」と表示できることとする」との方針が了承されました。「黒豚」については、「「黒豚」=「純粋バークシャー種」というルールが定着しているため、国内で生まれ育ったものに限る必要はない。」、「流通実態を踏まえれば産地を明記して区分する方が現実的。」という意見が出され、最終的には「国産の「黒豚」との誤認を防ぐため、シール等の任意表示においても「黒豚」と表示する場合には必ず原産地を併記することとする」との方針が了承されました。「和牛」「黒豚」表示は今後、ガイドラインの策定に向けて基準が話し合われる予定です。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061114press_10.html
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・国内で30頭目のBSE確定
農水省は、11月10日に、北海道で実施したBSEの農場サーベイランスのエライザ検査で陽性となった乳牛1頭(月齢:64か月齢 飼養地:北海道千歳市)について、(独)農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所において確定検査を実施したところ、陽性だったと発表しました。なお、この牛は、2001年10月の肉骨粉等の飼料原料の使用規制が開始された以前に生まれた牛です。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061113press_3.html
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・米国(ニューヨーク州)からの家きん肉等の輸入一時停止措置について
ニューヨーク州において弱毒タイプの鳥インフルエンザ(血清亜型H5N2)の発生の連絡を受け、農水省はニューヨーク州からの家きん、家きん肉等の輸入を本日付けで一時停止しました。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20061116press_5.html
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■食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/
・「食品に関するリスクコミュニケーション(農薬に関する意見交換会)」の開催及び参加者の募集について
食品に関するリスクコミュニケーション(農薬に関する意見交換会)が下記の要領で開催されます。
(三重県)平成18年12月12日(火)13時15分〜16時00分 /三重県北勢地域地場産業振興センター(じばさん三重6階ホール)
(大阪府)平成18年12月13日(水)13時30分〜16時30分 /クレオ大阪西(大阪市立男女共同参画センター西部館)
内容:
(1) 農薬に関する情報提供
・農薬及びポジディブリスト制度への対応等について(東海農政局)
・ポジティブリスト制度施行後の状況及び今後の対応について(厚生労働省)
・農薬の環境影響について(国立大学法人島根大学)
・農薬のリスクと安全性評価について(財団法人残留農薬研究所)
http://www.fsc.go.jp/koukan/mie_risk181212.html
http://www.fsc.go.jp/koukan/oosaka_risk181213.html
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2.ニュース

■一般情報
【ひと】「スローフード鹿児島」を結成、会長に就任した 久留ひろみさん
2006.11.10 西日本新聞社
久留 ひろみさんは、「スローフード鹿児島」の結成を呼び掛け、今月六日、設立にこぎ着けた。スローフードの地方組織は全国各地に生まれているが、「鹿児島は食材が豊富で、生産者が身近にいる。必ずスローフードの先進県として発信できる」と自信を見せる。久留さんは「沖縄・奄美スローフード協会」の設立にも参加。島料理店「新穂花(あらほばな)」を営むかたわら、鹿児島県の郷土料理と食材を紹介する「スローフードバイブル」出版、旬の食材を味わう「食談会」の定期開催など、多彩な活動を行っている。
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函館のカボチャ農薬検出:37ほ場、基準値超え 道内558農家で自主検査 /北海道
2006.11.11 毎日新聞社
 函館市の農家が生産したカボチャから基準値を超える有機塩素系殺虫剤の農薬「ヘプタクロル」が検出された問題で、JAグループ北海道の呼びかけで道内の生産農家558のほ場で出荷前に自主検査を行ったところ、約7%にあたる37のほ場で基準値を超えるヘプタクロルが検出されたことが分かった。基準値を超えたほ場では、いずれもカボチャを出荷しておらず、市場には流通していない。
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ズームアップ=菜の花畑が“油田”に変身!? 天ぷら油で車が走る バイオディーゼル燃料 CO2排出量は“ゼロ” 県内に販売会社も登場 税金
2006.11.15 熊本日日新聞社
 天ぷら油などの廃食油を精製して作る「バイオディーゼル燃料(BDF)」。二酸化炭素を吸収して育った菜種などの植物油を使うため、トータルの二酸化炭素排出量は“ゼロ”。軽油などの化石燃料に代わる、環境にやさしいエネルギーとして注目されている。県内でも精製設備を整え、市販する会社も。農村にとっては、休耕地などがエネルギー生産地になる可能性を秘め、地域活性策としても期待されている。
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旬の無農薬野菜 地元スーパーに出荷/愛知・豊橋有機農業の会
2006.11.12 日本農業新聞 
 愛知県豊橋市の生産者や消費者でつくる豊橋有機農業の会は、11日にオープンしたマックスバリュ豊橋南店に、農薬と化学肥料を全く使わない有機農産物の出荷を始めた。シュンギク、小松菜、ワサビ菜、サツマイモ、カボチャなど旬の野菜を中心に、生産者名や栽培の様子を紹介しながら販売する。
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食品の購入でアンケート 6割が原産国重視/日本生協連
2006.11.14 日本農業新聞 
 日本生活協同組合連合会(日本生協連)は13日までに、食品の安全・安心について聞いたアンケートの結果をまとめた。約6割の人が「食品を買うときに原産地・原産国を重視する」と答えるなど、産地表示は購入時の大きな要素であることが分かった。
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なんと四万十バナナ 無農薬で特産に/高知
2006.11.12 日本農業新聞 
 四万十町興津地区で、今年からバナナの出荷が始まった。四国でのバナナ生産はおそらく初めて。登録農薬がない中、栽培農家は病害対策に苦労しながらも、初めて出荷にこぎつけた。JAとも連携しながら、地域独自の特産にしようと意気込む。
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■営農(経営・技術)
低コスト・品質向上を/中央農研が飼料稲検討会
2006.11.14 日本農業新聞 
 中央農業総合研究センターなどは10日、茨城県つくば市で飼料稲の生産利用技術の経営的評価と定着条件に関する検討会を開いた。研究者からは耕種、畜産、地域全体、資源循環から見た経営について9つの報告があった。飼料稲生産の拡大では、省力化による低コスト化と収量向上、稲発酵粗飼料の品質向上が課題に挙がった。
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中晩かん「はるみ」 6年続け隔年結果なし/万田発酵
2006.11.14 日本農業新聞 
 植物活性酵素を製造・販売する万田発酵(株)(広島県尾道市)は、中晩かん「はるみ」の隔年結果を抑え、定植2年目から収穫、6年連続で安定生産している。独自の整枝などで、定植から8年目の今年も1樹当たり収量が40キロ見込めるという。
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米検査異品種混入に許容値 4、5%が妥当/農水省検討会
2006.11.11 日本農業新聞
 米業界関係者や学識経験者でつくる農水省の「米の農産物検査等検討会」は10日、米検査の見直しを求める意見書を取りまとめた。米の品種証明をしている米検査だが、意図しない異品種の混入実態があることから、混入の許容限度を設定すべきだとした。許容値については4%、または5%が妥当と提起した。
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[解説]米の異品種許容限度新設/「完全主義」見直し 生産・流通の課題解消へ
2006.11.11 日本農業新聞 
 農水省の米の農産物検査等検討会が、米検査で異品種混入許容限度の新設を要望し、異品種が混ざることを実質容認した。米検査で品種を証明する場合は「異品種の混入が認められないこと」との規定があるが、同省の調査では1、2%の異品種混入は起こっており、100%を担保できない状況だった。目視で行われる品種証明の限界は以前から指摘されていた。
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■制度・農政
【担い手新未来】[農地・水・環境対策 新たな輪](7)先駆者の苦悩
2006.11.11 日本農業新聞 
環境支払いの助成は農地や用水などの保全を地域ぐるみで行う共同活動が前提で、さらに減農薬・化学肥料の栽培を面的に行う必要があるため、有機農業者の多くは、個人で取り組む場合が多く、新対策の要件に満たせない事例が相次いでいる。助成を受けるには、各作物ごとにみて、集落の農家のおおむね5割以上か、作物全体で集落の作付面積の2割以上で生産者の3割以上−−の取り組みが必要。
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有機農業法案固まる 国、地方に推進責務/超党派議連
2006.11.14 日本農業新聞
 超党派の国会議員でつくる有機農業推進議員連盟が検討している「有機農業推進法案」(仮称)が13日、固まった。国と地方自治体に対し、農業者や消費者らの協力を得ながら、有機農業を進めるための施策を総合的に行う責務を課す画期的な内容。各党は同法案の今国会提出に向けた党内調整に入る。欧米に比べ、大きく遅れている日本の有機農業を進める原動力にする意向だ。
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農地・水・環境保全対策 市町村の6割が検討/道の財政負担が焦点に
2006.11.15 日本農業新聞 
 2007年度から導入される農地・水・環境保全向上対策で、北海道では180ある市町村のうち6割が実施を検討していることが14日までに分かった。しかし、同対策を実施するには地方自治体も応分の負担をする必要がある。限られた予算でできるだけ対象面積を確保するため、独自基準を設定し、単価を引き下げる市町村が多くなりそうだ。現段階では、道が計画した予算額は市町村の要望額を大きく下回っている。どこまで道が予算額を確保できるかが最大の焦点となっている。
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農地遊休地など無駄遣い25億円/会計検査院農水関連
2006.11.11 日本農業新聞 
 会計検査院が、中央省庁や政府関係機関に対する2005年度の決算検査報告書の中で指摘した税金の無駄遣いや不正経理は473件で452億9727万円。このうち農水省分は25件で25億1465万円だった。圃場整備した優良農地で遊休化したり、違反転用されたりした農地への国の補助金12億9161億円などを挙げている。
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農地・水・環境保全対策で苦悩/独自方針検討の県も 財政難で助成制限
2006.11.10 日本農業新聞 
 2007年度から始まる農地・水・環境保全向上対策で歳出抑制を図ろうと、東北地域では独自の基準を設ける動きが広がっている。県が計画していた面積を上回る要望が集まった宮城などで「財政が厳しい」との理由から、国の要件より厳しい対応を検討中だ。市町村や農家からは不満の声が上がっている。
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■ビジネストレンド
OKUTA、テーマは「ロハス」、北京にリフォーム展示場――環境・健康アピール。
2006/11/15 日経産業新聞
住宅リフォームのOKUTA(さいたま市、山本拓己社長)は、中国・北京市内に「ロハス」(環境や健康を重視する生活スタイル)がテーマの展示場を開設した。中国の富裕層も関心が高く需要が見込めるという。
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小黒酒造――有機JAS認定、厳しさと手間も(ラベルは語る)
2006/11/15 日本経済新聞

 小黒酒造(新潟市)は県内では数少ない有機JAS法に基づく酒造りを手掛ける。2002年に有機JAS工場に認定された。原料に有機栽培米を使う酒蔵はあるが、認定工場は「精米機、タンクの洗浄から蔵人が履くスリッパの素材まで、厳しい規制がある」。手間がかかり、量は造れない。有機栽培の酒米が手に入らないので、原料には有機栽培のコシヒカリを使う。
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伊藤園、有機JASの緑茶飲料、畑から製造まで認証。
2006/11/15日経産業新聞
 伊藤園は二十日、有機日本農林規格(JAS)の認証を受けた緑茶飲料を清涼飲料大手で初めて発売する。茶葉だけでなく茶畑から茶葉の加工、飲料の製造に至るまで有機JAS規格の認証を受けたことが特徴。二〇〇七年四月期に百万ケース(一ケースは三百五十ミリリットルで二十四本)の販売を目指す。
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[くらしのマネー]野菜宅配サービス 安心・簡単・楽チン
2006.11.14 読売新聞社
 農薬や化学肥料を使わない有機農産物を中心に、野菜や果物を宅配するサービスが人気だ。新規参入する企業が増え、商品の品ぞろえも広がった。配送料金の割引など、各社間の競争も激しくなっている。
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■食品安全・健康・環境保全
果汁・果実入り加工商品、「一部に誤認のおそれ」、公取委、メーカー調査。
2006/11/15 日経流通新聞MJ
 公正取引委員会は果汁・果実表示のあるキャンデーやグミなどの加工食品について、一部の商品で果汁・果実使用の表示が消費者の誤認を招くおそれがあるとの報告書をまとめた。果汁・果実の含有率と表示上の数値に乖離などがあったと指摘。景品表示法に基づいた適切な表示を求めた。
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環境保護 「食品で意識」46%/博報堂商品調査
2006.11.12 日本農業新聞
 食品を買う際に46%の人が環境問題を意識して商品を選んでいることが、大手広告代理店・博報堂の調査で分かった。購入時に環境問題を意識する商品は自動車が65%で最も高い。次いで洗剤、燃料、食品、家電製品の順。いずれも4割を超えた。消費面での環境意識は、エネルギー資源や身近な生活にかかわる商品では強い、と同社はみている。

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