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    POFAニュースダイジェスト173号
 
     カテゴリー
 
  13.国内のニュース
 
     日 付
 
  2006/07/12
 
     発信元
 
  
 
     内 容
 
  2006712日発行
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    POFAニュースダイジェスト173
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1.ホームページ
■農林水産省 報道・広報のページ
http://www.maff.go.jp/hodokoho/index.html
・豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン骨子(案)についての意見・情報の募集結果について
「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン骨子(案)」のパブリックコメントの結果が公表されました。コメントは21件寄せられ、表示を義務化してほしい、原料原産地の義務化と併せて、国産大豆の安定的な生産数量の確保、低価格帯の維持を、国の政策として実践して欲しい、といった要望や、原材料表示欄に「丸大豆」と記載してもいいのかどうか、といった質問が寄せられていました。ちなみに、ガイドラインに基づく表示を行なう場合は、「丸大豆」という表示はできないそうです。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060628press_2.html
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・平成18年度輸入農産物の残留農薬実態調査の結果について
農林水産省では、店頭段階における輸入野菜等に含まれる残留農薬の調査を実施しています。この度、輸入冷凍ほうれんそう(原産国:ベトナム)から食品衛生法に基づく残留農薬基準値を超える殺虫剤(ペルメトリン)が検出された事例がありました。検出されたのは、大阪の輸入業者が輸入し、札幌の小売店で販売されていたもの。残留基準2.0ppmのところ、それを上回る3.0ppmが検出されたもようです。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060628press_4.html
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・大豆加工品の「国産大豆使用」表示等に関する特別調査の実施結果について
農水省は平成17年8月から平成18年4月にかけて、大豆加工品の「国産大豆使用」表示等に関する特別調査を実施しました。その結果及び判明した不適正表示に対する措置がとりまとめられました。
 その結果、店舗調査では、「国産大豆使用」は26,683点(15.0%)、「有機大豆使用」は11,938点(6.7%)、「遺伝子組換えでない」は162,169点(91.4%)の商品に表示されていたそうです。また、延べ2,359点に不適正表示が認められました。強調表示に関する遡及調査では、27業者、94(1.5%)に不適正な表示が認められました。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060705press_3.html
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・生鮮食品の品質表示実施状況調査等の結果について(平成17年度)
平成17年度生鮮食品の品質表示実施状況調査等の結果が公表されました。この中で、有機農産物等に関しては次のような結果となっています。
 この調査では、全国の小売店舗において販売されている有機農産物の「有機○○」等の表示及び「農薬不使用」等の表示が適切に行われているかの調査、中間流通業者等に対する表示内容の根拠を確認するための遡及調査及び残留農薬分析が行なわれています。
調査対象となった7,792店舗(44,524商品)のうち、「有機○○」等の表示のある農産物を販売していたのは4,966店舗でした。そのうち、93店舗(1.9%)において、有機JASマークが貼られていませんでした(平成16年度調査では3.0%)。そのうち、有機農産物でない農産物に「有機○○等」の表示を行なっていたものは86店舗でした。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060707press_4.pdf
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・コーデックス委員会総会における食品中のカドミウムの国際基準値の検討結果について
スイス(ジュネーブ)で開催された(7月3日〜7日)の第29回コーデックス委員会総会において、食品中のカドミウムの国際基準値案の取扱いが検討され、ステップ8として最終選択されました。合意されたのはカドミウムの国際基準として、精米0.4 mg/kg、海産二枚貝(カキ及びホタテガイを除く)及び頭足類(内臓を除去したもの)について、2 mg/kg
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060710press_7.html
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■農林水産省 食品表示とJAS規格のページ
http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jasindex.htm
・株式会社西鉄ストア及び株式会社マルゼンフーズにおける農産物加工食品の不適正表示に対する措置について
株式会社西鉄ストアが、有機農産物加工食品でない原料惣菜製品を小分け包装し、「有機無農薬大豆卯の花」と有機農産物加工食品であると誤認を与える表示を行い、消費者に販売していました。また、株式会社マルゼンフーズが、当該原料惣菜製品を株式会社西鉄ストアに販売する際に、その納品書に「有機無農薬大豆卯の花」と有機農産物加工食品であると誤認を与える表示を行っていたことが確認されました。
このため、農水省は株式会社西鉄ストア及び株式会社マルゼンフーズに対して、JAS法第19条の16の規定に基づき、有機農産物加工食品であると誤認を与える表示の除去又は抹消命令を行いました。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060629press_7.html
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・大豆加工品の「国産大豆使用」表示等について
 農林水産省では、平成17年8月から平成18年4月にかけて、大豆加工品の「国産大豆使用」表示等に関する特別調査を実施しました。
 その結果、店舗調査では、「国産大豆使用」は26,683点(15.0%)、「有機大豆使用」は11,938点(6.7%)、「遺伝子組換えでない」は162,169点(91.4%)の商品に表示されていたことがわかりました。また、大半の商品が適切な表示方法で表示されていましたが、延べ2,359点に不適正表示が認められたことが判明しました。強調表示に関する遡及調査では、303業者、6,453点の商品を確認したところ、6,359点は適正に表示されていたが、27業者、94(1.5%)に不適正な表示が認められました。
http://www.maff.go.jp/www/press/2006/20060705press_3.html
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■農林水産省 パブリックコメントのページ
http://www.maff.go.jp/pub_comment.html
・生産情報公表加工食品の日本農林規格の制定案等についての意見・情報(パブリック・コメント)の募集について
生産情報公表加工食品の日本農林規格の制定案及びトマト加工品品質表示基準の改正案等に対して、パブリック・コメントが募集されています。
(1)生産情報公表加工食品
豆腐及びこんにゃくを生産情報公表加工食品(生産履歴に関する情報が消費者に提供される加工食品をいう。)とし、これらについて、
[1] 原材料に関する情報(原料大豆、こんにゃく生いも等の原産地名、品種等)
[2] 製造工程に関する情報(製品の製造時に使用した凝固剤等の物質名等)
[3] 事業者に関する情報(製品を製造した事業者の名称等)
  等を生産情報とする内容の規格を制定する。
(2)トマト加工品品質表示基準等
加工食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第513号)の一部改正に伴い、その整合性を図る観点から、トマト加工品品質表示基準等の個別の品質表示基準の該当する部分について、所要の改正を行う。
http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20060712pb_1.html
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■農林水産省 その他
農薬のページ 
http://www.maff.go.jp/nouyaku/
・平成17年度国内産米穀及び麦類の残留農薬の調査結果について
農林水産省では、米穀及び麦類の残留農薬について産地段階におけるリスク管理を的確に行うことを目的として、国内産米穀及び麦類を対象に残留農薬の調査を行っています。この度、平成17年度(食品衛生法に基づくポジティブリスト制度施行前)の調査結果がとりまとめられました。
 米穀については、600点の試料について調査を実施した結果、のべ139点の試料から定量限界以上の農薬が検出されました。うち1点の試料より、XMCについて、農薬取締法に基づく登録保留基準の0.2ppmを超過する値が検出されました。尚、本調査は、ポジティブリスト制度施行前の調査結果であり、同法の対象外だったとのことです。
 麦類については、350点の試料について調査が実施され、のべ10点の試料から定量限界以上の農薬が検出されましたが、残留農薬基準及び登録保留基準を超過したものはありませんでした。
http://www.maff.go.jp/nouyaku/
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■その他
食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/index.html
・食品安全リスク分析について
国際連合食料農業機関(FAO)から、翻訳・ホームページ掲載の許可を得て、 Food Safety Risk AnalysisPart1 An Overview and Framework Manual (Provisional Edition) の仮訳が作成されました。本マニュアルは、食品安全に携わる行政担当者がリスク分析をより良く理解し、より適切に利用できるようにとの目的で作成され、リスク分析を行う際の必須の背景情報及び実務上の指針を提供しているそうです。仮訳「食品安全リスク分析 第一部 概観及び枠組みマニュアル(暫定版)」は次のURLよりダウンロードできます。
http://www.fsc.go.jp/sonota/riskanalysis.html

2.ニュース
■一般情報
豊かな琵琶湖へ“再生作戦” 水田はフナのゆりかご/滋賀県が事業
2006.07.03 日本農業新聞 
 日本最大の湖・琵琶湖を抱える滋賀県で、水田を魚の繁殖の場として生かす取り組みが活発になってきた。特産のニゴロブナを増やして環境保全につなげようと、5年前に県が始めた「魚のゆりかご水田」プロジェクトで、今年度から魚道を整備した水田への直接支払い事業も始まった。“魚にやさしい栽培”をブランドにした米を販売するなど、広がりを見せる。
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遺伝子組み換え大豆:子ラット6割死ぬ 胎内、生後に摂取−−ロシア科学アカデミー
2006.07.06 大阪朝刊 
 ロシア科学アカデミー高次機能・神経行動学研究所のイリーナ・エルマコバ博士が、親ラットに遺伝子組み換え大豆を混ぜた餌を食べさせ、生まれた子ラットにも与える実験をしたところ、生後3週間までに約6割の子ラットが死んだ。遺伝子組み換え作物による慢性毒性の調査例は少なく、子どもへの影響について初めて示した点で注目される。---------------------------------------------------------

GM大豆を与えたラット死亡に疑問/バイテク情報普及会
2006.06.27 日本農業新聞 
 バイテク情報普及会はGM大豆を与えたラットの新生児死亡率が高いとするロシアの研究者の実験を検証するセミナーを開いた。残留農薬研究所の青山博昭生殖毒性研究室長は、「信頼性が低い」と指摘。
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[移動編集局]メーカー、地元大豆にほれた こだわり生しょうゆ開発/埼玉・JAいるま野
2006.06.30 日本農業新聞
 埼玉県坂戸市にある弓削多(ゆげた)醤油は、加熱処理をしない「生しょうゆ」の生産に、今年から地元産の大豆を使い始めた。これまでにも地元産の梅やユズを取り入れた加工品を開発してきたが、地場産重視の取り組みをさらに進める。
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■営農(経営・技術)
[水稲・高温障害に備える](1)拡大 39府県で問題化
2006.06.28 日本農業新聞  
 登熟期の高温が引き起こす水稲の白未熟粒や胴割れ米が目立ってきた。北陸地方などの一部地域で数年前に顕在化した問題が、全国的なものになりつつある。発生のメカニズムが解明されていない中で、生産現場や指導機関はどんな対策や研究を進めているのか。
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[水稲・高温障害に備える](2)謎の粒 全国を席巻/メカニズム解明急ぐ
2006.06.29 日本農業新聞
 埼玉県農林総合研究センターに、県内各地から原因不明の着色粒が持ち込まれた。斑点米カメムシによる着色粒とは別物だった。玄米腹部に、見たことのないくさび状の黒い亀裂が入っていた。秋田県立大学生物資源科学部の金田吉弘助教授は、高温障害説を唱える。01年の試験から高温・節水状態の水田ほど出やすいのは事実だが、「発生のメカニズムは分かっていない」と打ち明ける。
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[水稲 高温障害に備える](3)遅植え/田植え適期の常識に
2006.06.30 日本農業新聞 
 JAは、「コシヒカリ」以外の水稲品種は5月の第1土曜日、「コシヒカリ」は第2土曜日より前の出荷を禁じている。夏場の高温登熟を避けるため、半強制的に遅植えにしてもらうのが狙いだ。「農家は作業性を重視し、稲のことを考えてこなかった。産地を守るためには、JA・地域を挙げての対策が必要だ」。JAの大久保さんはこう訴える。
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[水稲 高温障害に備える](4)窒素不足/被害の“呼び水” 土づくりを入念に
2006.07.04 日本農業新聞 
 高温障害を助長する要因として窒素不足を第一に挙げる研究者は多い。農水省の調査によると1970年に10アール当たり10キロ強あった全国の窒素施用量は、03年には7キロまで減った。全国的に化学肥料を控える傾向にあり、有機物の還元も進まない。そのため土壌中の窒素含有量は不足しているとの見方だ。登熟期に窒素不足に陥ると、白未熟粒が発生しやすい。窒素不足だけでない。早期落水や浅耕による根域制限など、水稲は過剰な負担を強いられている。松村上席研究員は「高温はあくまで引き金にすぎない。問題は、水稲の生理が危険な綱渡り状態にあることだ」と強調する。
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[水稲 高温障害に備える](5)根の力 土壌水分が鍵/間断かんがいを検証
2006.07.05 日本農業新聞  
 茨城県農業総合センター水田利用研究室の狩野幹夫室長は、10年以上も前に県南部で見た光景が忘れられない。8月半ば。隣り合う田んぼなのに、一方だけ、脱水して青枯れした水稲が弱々しく穂をつけていた。刈り取って調べると、両者の田んぼでは乳白粒の混入率に大きな差があった。深耕や間断かんがいなどはどれも、基本とされてきた技術だ。しかし、手間や時間がかかるため、おろそかにしてきたとみる研究者は多い。
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[水稲 高温障害に備える](6)品種開発 九州で本格化/地球温暖化も視野に
2006.07.06 日本農業新聞  
 筑紫野市の福岡県農業総合試験場に昨年8月、自動的に高温条件が作り出せる水田施設が誕生した。高温に強い品種を育成するのが狙いで、系統選抜試験が今年から本格化した。福岡県の取り組みは例外ではない。温暖化が進めば、管理を徹底しても既存の品種の中から対応できないものが出る心配がある。
高温に強いだけでなく、普及を考えて良食味の水稲の開発が必要だ。
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田んぼの生き物、往来自由 U字溝で特許取得/栃木県と企業
2006.07.08 日本農業新聞 
栃木県は民間企業と共同で、カエルや蛇がよじ登れるようにした農業用水路用のU字溝ブロックを開発し、特許を取得。7日、県庁で製品の説明会を開いた。傾斜を緩くし、斜面に扇形の突起をつけ、小動物が行き来できるようにした。底面には、くぼみをつけて砂利がたまるようにし、田んぼの生き物に優しい構造に仕上げた。
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アリスタや出光興産など4社、「微生物防除剤」の普及・促進で「協議会」を設立
2006/07/10 15:10
日経プレスリリース
 アリスタライフサイエンス(株)、出光興産(株)、セントラル硝子(株)、多木化学(株)の4社は、2006年7月6日「日本微生物防除剤協議会」を設立することで合意した。8月1日の設立総会をもって正式に発足する。「微生物防除剤」の普及を促進することを目的に、各地でセミナーを開催したり、パンフレットなどを作成、配布することで啓蒙活動を展開し、微生物防除剤市場の活性化を推進する。
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■制度・農政
環境支払い、一部果樹の要件緩和 農薬・化肥5割減未満も/農水省
2006.07.04 日本農業新聞 
 国が2007年度から始める環境保全型農業の支援事業の内容を検討していた農水省の先進的営農支援技術検討会は3日、中間とりまとめを行った。農薬と化学肥料を慣行栽培に比べ5割以上減らす地域に対し助成を行うのが基本だが、梨や桃など、技術的に難しい品目は助成要件を緩和し、慣行栽培に比べて3割(一部は4割)の低減でも助成対象とする特例を決めた。
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〈ポジティブリスト対策 中国の日本向け食品輸出を聞く〉(中)亜細亜食品 上村文生顧問
2006.07.09 日本農業新聞 
 日本向けの販売意欲は減退している。2002年の冷凍ホウレンソウの残留農薬ショックをきっかけに、中国産の売れ行きが落ち込んだ。日本の冷凍ホウレンソウ市場に占める中国産のシェアは、以前の9割から、現在は6割以下となった。その分、米国向け輸出が増えている。
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大豆製品も産地表示 国産アピールへ/農水省が指針
2006.06.28 日本農業新聞 
 農水省は27日、豆腐・納豆の原料となる大豆の産地表示のガイドラインを決めた。国産は「国産」または「日本」、外国産は国名を記載する。今後は製造業界などが自主的に取り組むこととなるが、JAグループは「国産大豆製品の差別化につながる」と期待。取引先への産地情報の提供に加え、加工品を作るJAにも表示の活用を進めていく。
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有機農家も支援対象に/農政改革学ぶ勉強会
2006.06.28 日本農業新聞 
 有機農業を支援する消費者団体が27日、担い手重視の農政改革について学ぶ勉強会を、東京都内で開いた。農水省の担当者らを招いて制度の説明を聞き、品目横断的な経営安定対策や農地・水・環境保全対策の直接支払いで「小規模を理由に、有機栽培や野菜が施策の対象から外れるのはおかしい」と訴えた。
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[農政ウオッチ]農地.水..環境保全向上対策 環境支払い大枠決定
2006.07.08 日本農業新聞 
 品目横断的な経営安定対策とともに、国が2007年度から導入する大規模事業「農地.水.環境保全向上対策」。新たな地域振興対策として、農業生産基盤の保全や環境保全型農業を助成措置で後押しする。大きく3つある助成メニューのうち、7月3日に環境保全農業への助成条件の大枠が決まった。ただ新対策は未確定部分も多く、導入に向け課題も少なくない。
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■ビジネストレンド
ソニーCP、「環境に優しい」新キャラ――ライセンス外販へ
2006/07/07 07:01
日経プレスリリース
 版権管理会社のソニー・クリエイティブプロダクツ(ソニーCP、東京・千代田)は環境保全をテーマにした新たなキャラクターを開発した。第1弾として新キャラクターを使ったオーガニックコットン素材のぬいぐるみなど計15品目を7月中旬に発売。今後は新キャラクターの商品化権を外販して環境配慮型の商品群を拡充する方針で、環境キャラクターとしてのイメージ定着を狙う。
     
     
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